Our Strengthsわたしたちの強み

当時のインドネシアでは、工業団地の開発・運営は国営企業に限られ、外国企業の参入は前例のない挑戦でした。住友商事は現地の民間企業、官邸や関係省庁との交渉を重ねる中で理解と信頼を築き、大統領令の発令により、外国企業と同国民間企業の合弁による工業団地設立の道が開かれました。

当時のフィリピン政府は、外資誘致を推進し、手厚い優遇政策を整備。こうした環境もありフィリピンは生産拠点としての魅力を高めており、製造業の輸出拠点として大きな成長が見込まれていたことから住友商事は同国に注目し、地場の有力財閥ロペスグループとの合弁で、工業団地を設立しました。

ドイモイ政策以降、急速な経済成長を遂げていた1990年代のベトナム。当時、日系企業の進出は南部に集中していましたが、将来の成長を見据え北部ハノイ近郊に工業団地を設立。開発が穏やかだった北部地域に貢献したいという思いがプロジェクトの原動力となりました。タンロン（Thang Long）はハノイの旧名（昇龍）で旧王朝の名残を残しています。

ベトナム進出第1弾のタンロン工業団地の成功を受け、更なる進出需要に応えるべく、ハノイ東方のフンイェン省に第二タンロン工業団地を設立。第一期、二期が完売した後、2024年以降第三期として更なる拡張区画を販売中です。

タイにおける工業団地最大手のアマタコーポレーションと業務提携し、同社が開発・運営する工業団地の販売代理業務を開始。

カンボジア最大手財閥ロイヤルグループのプノンペン経済特区社と業務提携を結び、販売代理業務を開始。

日本・ミャンマー両国の官民連携によって工業団地事業会社を設立。住友商事は、同社の社長を派遣するなど事業運営を中心となって実施。経済特区内にはワンストップサービスセンターを設置するなど、ミャンマーの投資受入体制の改善にも大きく貢献しています。

製造業のベトナム進出の動きが続いていることを受け、第2タンロン工業団地についでハノイ北方のビンフック省に第3タンロン工業団地を設立。ノイバイ国際空港から車で30分という好立地で、開業後早期に完売。蓄積したノウハウを活かし、入居企業に対して質の高いサービスを提供しています。

インドの大手財閥マヒンドラグループと合弁会社であるマヒンドラ・インダストリアル・パーク・チェンナイに2016年に出資。オリジンズ・チェンナイ工業団地の造成工事に着手しました。経済成長率の高さと豊富な人材を背景に、同国は今後も製造業の進出先として注目されています。

プノンペン経済特区に続き、カンボジア最大手財閥ロイヤルグループ傘下で、タイとの国境に近接するポイペト経済特区と業務提携を結び、販売代理業務を開始。

モロッコの政府系公社であるタンジェ地中海特別庁が運営する経済特区オートモーティブ・シティとの販売代理契約を開始。タンジェ地域は同国とスペインの間のジブラルタル海峡に接する物流の一大拠点であり、今後の成長が期待されます。

バングラデシュ政府への投資環境改善に向けた提言書の提出を経て、日本・バングラデシュ両国の官民連携により経済特区の事業会社を設立。バングラデシュで唯一、国際水準のハードとソフトのインフラを持つモデル経済特区として、同国の産業多角化と雇用創出に貢献しています。

クアンチ省は、かつてベトナム戦争時に南北を分断する軍事境界線が引かれた歴史的な地であると共に、インドシナ半島を横断する「東西経済回廊」の東の起点でもあります。住友商事はこの地で、アマタ・シティ・ビエンホアとVSIP社と共に工業団地を開発・販売中です。

インドネシアの国家戦略プロジェクトにも指定されて開発されたスバン県の工業団地スバン・スマートポリタンの販売代理店業務を開始。

近年高まるベトナム北中部への投資活動を受け、タインホア省に工業団地を設立。2025年より開発着工。同地域の豊富な労働力を背景に企業誘致を進めてまいります。