変化するインドネシアとともに。 EJIPが目指す、工業団地の次の役割

インドネシアは、急速な都市開発やデジタル化、消費市場の拡大を背景に、大きな変化を続けています。ジャカルタ中心部には東京以上の発展を感じさせる場所もあり、若い世代の間では、日本とほとんど時間差なく同じ文化やコンテンツが楽しまれています。その一方で、中国や韓国の企業が存在感を高め、企業を取り巻く競争環境も変化しています。

こうした市場の発展に伴い、進出企業に求められる事業運営の水準も高まっています。特に環境規制への対応は、入居企業にとって重要な経営課題の一つとなりました。

本記事では、2022年よりEast Jakarta Industrial Park（以下、EJIP）に赴任している吉田社長に、現地で感じるインドネシアの変化、入居企業のニーズ、EJIPならではの価値、そしてこれから工業団地に求められる役割について聞きました。

写真：インドネシアの伝統衣装バティックを着用する吉田社長

テーマ1：駐在員が見たインドネシアの魅力

まず自己紹介と、現在のお仕事内容を教えてください。

1995年に入社し、鋼材部門でキャリアを積んできました。建材や自動車向けの薄板、鋼管などを扱い、トレードに加えて事業会社の管理にも携わってきました。国内では広島と名古屋、海外ではサウジアラビア、米国、中国への赴任を経験しています。

2021年に工業団地事業へ異動し、2022年からEJIPに赴任しています。現在は1人派遣の社長として、EJIPの業績と経営管理全般に責任を担っています。入居企業が安定して操業を続けられるよう、日々の工業団地運営に加え、環境、労務、セキュリティなど、企業が直面するさまざまな課題への対応にも携わっています。

実際にインドネシアで働き、生活する中で、日本で抱いていた印象との違いや新たな発見はありましたか。

インドネシアには、2004年頃から何度か出張で訪れていたため、赴任した時にそれほど大きな驚きはありませんでした。ただ、実際に現地で働き、インドネシアの人々と深く付き合う中で、予想していた以上に日本や日本人に対して好意を持ってもらっていることを実感しました。

また、思っていることを必ずしも直接口にしないところなど、日本人と似ている面もあります。相手との関係を築かなければ本当の考えが見えにくいという意味でも、コミュニケーションの取り方には通じるものがあると感じています。

一方、日本から離れてインドネシアを見ることで、日本側がこうした好意や信頼を十分に生かし切れていないのではないか、という思いも強くなりました。インドネシアから日本に向けられている関心に比べると、日本におけるインドネシアへの理解や関心は、まだ十分ではないと感じます。せっかくの好意とアドバンテージがあるにもかかわらず、それを生かせていないのは非常にもったいないことだと思います。

インドネシア市場の成長や産業の変化を実感した出来事があれば教えてください。

全体として、発展のスピードが非常に速いと感じます。数年前に出張で訪れていた時と比べても、街の姿は大きく変わりました。現在のジャカルタ中心部には、場所によっては東京よりも発展していると感じるエリアもあります。一方で、日本では今のインドネシアの姿が十分に知られていないようにも思います。

また、以前と比べて、中国や韓国の企業の存在感が強くなっています。製造業だけでなく、消費財、コンテンツ、アプリなど、幅広い分野で市場に入り込んでおり、インドネシアでの競争環境が変わってきていることを感じます。

身近なところで変化を感じたのは、EJIPの若手スタッフが、日本にいる私の娘と同じ日本のVTuberを応援していたことです。国が異なっていても、若い世代が同じコンテンツをほとんど時間差なく楽しんでいます。かつて日本の文化や情報が海外に伝わるまでにあったタイムラグが、今はほとんどなくなってきていることを実感しました。街並みや産業の発展だけでなく、文化や情報が伝わるスピードにも、インドネシアの変化が表れていると思います。

テーマ2：インドネシア市場の変化と企業ニーズ

近年、インドネシアで事業を展開する日系企業のニーズや関心には、どのような変化が見られますか。

インドネシアの発展に伴い、企業に求められる事業運営の水準が一段高くなっています。その一つが、環境規制への対応です。規制が厳しく複雑になる中で、入居企業からEJIPに対しても、環境面での支援を求められる機会が増えています。

以前であれば、必要なインフラが整い、通常どおり製造や操業ができること自体に大きな価値がありました。しかし現在は、それだけでなく、操業に付随する規制やリスクにきちんと対応できることが求められています。こうした変化は、インドネシアが単なる製造拠点ではなく、より高度な事業運営が求められる市場へと発展していることの表れでもあると思います。

特に近年、インドネシア市場で存在感が高まっている業種や分野があれば教えてください。

直近では、データセンターの進出が増えていると感じます。デジタル化が進み、インドネシアの市場規模が拡大する中で、新たな産業として存在感を高めています。

日系企業についても、従来の製造業から、外食をはじめとする消費者向けの産業や、いわゆるソフト産業の存在感が高まっています。街中では、日本の回転寿司、ラーメン、ステーキなど、さまざまな外食サービスを目にするようになりました。日本の商品やサービス、コンテンツが、インドネシアの人々の日常に入りつつあります。

一方、中国企業や韓国企業の存在感も高まっています。特に中国企業は、製造業だけでなく消費者向けビジネスやコンテンツ分野でも存在感を示しています。

インドネシアでは、製造拠点としての発展だけでなく、消費市場やデジタル市場の拡大も同時に進んでおり、進出企業の業種や事業の形も多様化していると感じます。

テーマ3：EJIPだから実現できること

多くの工業団地が存在する中で、EJIPならではの強みは何でしょうか。

まずは、36年間にわたり操業してきた実績です。その間、さまざまな入居企業を支援し、多くの課題に向き合ってきました。こうして積み重ねてきた経験の厚さが、EJIPの大きな強みだと考えています。

また、ローカル系の工業団地と比べても、入居企業に寄り添ったきめ細かなサポートを提供していることも特徴です。施設やインフラの維持管理にとどまらず、企業が操業する中で直面するさまざまな課題について相談を受け、必要な支援につなげています。

環境面では、工業団地内にラボを設置し、ISO認証を取得したうえで、環境に関する検査や分析を行える体制を整えています。EJIPが目指しているのは、太陽光パネルの設置支援などを通じたCO2削減支援といったことではなく、近年複雑化する環境規制に対し、検査や診断、さらには実務的なアドバイスまで提供できることが、EJIPならではの価値だと考えています。

長年の経験と、入居企業のニーズに合わせて支援を進化させてきたこと。この2つがEJIPの強みだと思います。

ご入居企業が長期にわたり安定操業を続ける上で、EJIPはどのような役割を果たしているのでしょうか。

EJIPが入居企業の事業や商取引そのものに直接関与するわけではありません。私たちが担うのは、企業が操業上の問題に直面した時に相談を受け、寄り添うアドバイザーのような役割です。

入居企業が直面する課題には、環境、労務、セキュリティなどがあります。インドネシアへ初めて進出した企業にとっては、どこに相談すればよいのか、どのような対応を取ればよいのか分からないケースもあります。EJIPでは、これまでの経験を踏まえて助言するとともに、必要に応じて適切な相談先との橋渡しを行っています。

これまで印象に残っている入居企業支援のエピソードがあれば教えてください。

ある入居企業で労務上の問題が発生した際のことが印象に残っています。その企業にとっては初めて直面する事態であり、どこへ相談すればよいのか、どのような対応をとるべきか分からない状況でした。

そこでEJIPでは、相談先について助言するとともに、関係者への対応や警察との交渉を支援しました。入居企業にとって初めての案件であっても、EJIPでは過去に類似する事態への対応経験があります。その経験を生かすことで、大きな問題に発展することを避け、企業の操業を支えることができました。

この時、改めてEJIPの歴史と、36年間に積み重ねてきた経験の厚さを感じました。長年運営しているからこそ、何かが起きた時に状況を整理し、適切な対応につなげることができます。それは、数字や設備だけでは表しにくいEJIPの価値だと思います。

テーマ4：EJIPの未来

EJIPで働いていて、「この仕事をやっていてよかった」と感じた出来事はありますか。

入居企業から「ありがとう」「助かった」と言っていただけた時です。役に立てたことへの反応を直接感じられることが、とても新鮮です。

一方で、特別な出来事がなく、各社でトラブルも起きず、問題なく一日が終わった時にも、この仕事をやっていてよかったと感じます。工業団地の運営では、何も起きないこと自体が、各社の操業環境を問題なく管理できている証でもあります。何かが起きた時に支えること、何も起きない日常を守ること。その両方が、工業団地を運営する仕事の大切な役割だと思います。

今後、EJIPに求められる役割はどのように変化していくとお考えですか。

EJIPの操業初期には、インドネシアで右も左も分からない企業に対し、通常どおり操業できる環境を提供すること自体に大きな価値がありました。しかし現在では、各社がある程度の情報や経験を持っています。そのため、「通常どおり操業できる」ということだけでは、工業団地の決定的な強みにはなりにくくなっています。

これからは、入居企業が抱える困りごとを理解し、操業にかかるコストやリスクを減らすことが、より強く求められると考えています。その対象が情報通信なのか、セキュリティなのか、人材に関する課題なのかは、今後さらに各社のニーズを確認し、検討していく必要があります。工業団地として一律のサービスを提供するのではなく、それぞれの企業が何に困っているのかを把握し、課題に合った支援を考えていくことが重要です。

最後に、そうした変化を踏まえ、EJIPとして今後重点的に取り組んでいきたいことを教えてください。

特に重点的に取り組んでいきたいのは、環境とセキュリティの分野です。これらの課題に工業団地として対応し、入居企業のコストとリスクを下げることで、各社の事業運営に貢献していきたいと考えています。

環境規制は今後も高度化していくことが想定されます。EJIPが持つラボや検査機能、これまでに蓄積してきた知見を生かし、入居企業が複雑な規制へ適切に対応できるよう支えていきます。セキュリティについても、企業が安心して事業を継続できる環境を守るという点で、工業団地が果たす役割は大きいと考えています。

市場や企業ニーズが変われば、工業団地に求められるサービスも変化します。EJIPとしては、入居企業の声を継続的に聞きながら、単に操業の場所を提供するだけではなく、個々の企業が抱える課題を減らすパートナーへと進化していきたいと思います。