再エネで支える製造業のGX
―タンロン工業団地が描く脱炭素化支援の最前線―
製造業の脱炭素化が進む中、再生可能エネルギーの活用は重要な経営課題となっています。タンロン工業団地では、屋根置き太陽光発電をはじめ、さまざまな方法で入居企業の再エネ活用を支援しています。本記事では、再エネ事業を担当する井口さんに、具体的な支援内容や今後の展望について聞きました。
|
名前 |
井口 里紗 |
|
経歴 |
2020年住友商事に入社し、工業団地ユニットに配属。2024年よりタンロン工業団地に出向し、営業活動に従事。2026年よりRenewable Energy OfficeのManagerとして再エネ業務に従事。 |

Q1 まずは自己紹介をお願いします。現在のご担当業務や、タンロン工業団地でどのような仕事を担当されているのか教えてください。
2024年10月から、タンロン工業団地に出向しています。現在は、2026年6月に新設されたRenewable Energy Officeに所属し、工業団地に入居する企業の脱炭素化を支援しています。
主な業務は、工場の屋根に太陽光パネルを設置する屋根置き太陽光発電の営業から施工管理、発電開始後の設備運営、再エネ証書*の調達支援、そしてDirect Power Purchase Agreement(以下、DPPA)*の営業です。設備を設置するだけではなく、お客様が実際に再エネを継続利用できる状態まで支援することが役割です。
*再エネ証書:再エネで発電された電力が持つ環境価値を証書化したもの。
*DPPA(Direct Power Purchase Agreement):需要家が再エネ発電事業者から電力を直接調達する契約・仕組み。
Q2 タンロン工業団地では、なぜ早い段階から屋根置き太陽光発電事業に取り組んだのでしょうか。
タンロン工業団地では、2021年から屋根置き太陽光発電事業に取り組んでいます。屋根置き太陽光発電は、新たな土地を必要とせず、既存の工場屋根を活用して再エネを増やせる点が特徴です。
取り組みを始めた背景は大きく二つあります。一つは、ベトナムが国家電源計画で2050年までのカーボンニュートラルを目指す中、工業団地としてその実現に貢献したいという考えです。
もう一つは、入居企業から再エネを利用したいという声が増えたことです。近年は、企業自身の方針だけでなく、製品の納入先から「製造時に使用する電力も再エネに切り替えてほしい」と求められるケースが増えています。こうした要請に入居企業が対応できるよう、工業団地として再エネ供給を支援する必要性が高まったことが、事業開始の大きな契機となりました。

Q3 最近の入居企業からは、GX (Green Transformation)や脱炭素に関してどのような相談が増えていますか。
特に、電子部品を扱う企業から、使用電力に占める再エネの割合を高めたいという相談が増えています。背景には、完成品メーカーや納入先が、自社だけでなくサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量を削減しようとしていることがあります。
具体的には、納入先から「将来的に使用電力を100%再エネにしてほしい」「2030年までに再エネ比率を50%以上に引き上げてほしい」といった目標を示され、その達成方法について相談されるケースがあります。ただし、屋根置き太陽光発電だけで工場の全電力を賄うことは難しい場合もあります。そのため、太陽光、再エネ証書、DPPAなどをどう組み合わせるかという相談も増えています。
Q4 製造業のお客様はどのような効果を期待して太陽光の導入を検討されていますか。
最も大きいのは、納入先やサプライチェーンからの再エネ活用要請に対応することです。製造業では、製品そのものの品質や価格に加えて、製造時にどれだけ温室効果ガスを排出しているかも取引上の重要な要素になりつつあります。太陽光由来の電力を使うことで、通常の系統電力の使用量を減らし、製造工程に伴う間接的なCO2排出量の削減につなげることができます。
また、企業によってはRE100(Renewable Electricity 100%)*などの国際的なイニシアチブに参加しています。さらに、太陽光導入の実績や発電量をサステナビリティレポートなどで発信し、顧客、取引先、従業員などに自社の環境対応を分かりやすく示したいという期待もあります。
*RE100(Renewable Electricity 100%):事業で使用する電力を100%再エネで賄うことを目指す国際的な企業イニシアチブ。
Q5 製造業のお客様が屋根置き太陽光発電設備の導入を検討する際、最も多い悩みや不安は何でしょうか。
主な悩みは、初期投資、投資回収、導入後の管理です。自社で屋根置き太陽光設備を購入する場合、パネルや関連設備の費用を最初に負担する必要があります。その後、電気料金の削減効果などによって投資額を回収していきますが、工場の電力使用量、操業時間、屋根の広さ・強度などによって発電量が異なるため、想定した期間内に回収できない可能性があります。
また、屋根置き太陽光設備は設置して終わりではありません。安定して発電を続けるためには、発電状況の監視、定期点検、清掃、不具合対応などのO&M(Operation and Maintenance)が必要です。タンロン工業団地のサービスでは、工業団地側が設備投資を行い、運営・保守も担うため、お客様は初期投資や専門的な管理体制を自社で用意せずに、太陽光由来の電力を利用できます。
Q6 タンロン工業団地では、太陽光導入を検討する企業に対して、どのような流れで支援を行っていますか。
まず、タンロン工業団地が提供している再エネサービスをご案内し、お客様が再エネを導入したい理由や目標を確認します。例えば、納入先からの要請への対応、社内の脱炭素目標、再エネ比率の向上など、お客様によって目的は異なります。
次に、工場の屋根に太陽光パネルを安全に設置できるかを調査します。特に重要なのが屋根の耐荷重です。設置可能な場合は、屋根の面積や形状などを基に、搭載できる設備容量と想定発電量を試算します。
その試算を基に具体的な提案を行い、工事着工前には施工会社も交えて工事内容や安全面を説明します。その後、施工、試運転、発電開始まで一貫してサポートし、導入後も発電状況の確認や設備管理を続けます。
Q7 自社で個別に屋根置き太陽光発電設備を導入する場合と比較して、タンロン工業団地で導入するメリットは何でしょうか。
大きなメリットは、初期投資だけでなく、導入後の運営・保守費用もお客様側で負担する必要がないことです。お客様が自社で設備を保有する場合、設備の監視や点検、不具合対応のための予算と専門人員が必要になります。タンロン工業団地の仕組みでは、工業団地側が設備を保有・管理し、インハウスのエンジニアやオペレーターが継続的に対応します。
また、タンロン工業団地は、入居企業全体の電力需要を日常的にモニタリングし、変電所と配電ライセンスも保有しています。そのため、屋根置き太陽光で発電する電力と、通常の電力会社から供給される電力を組み合わせながら、工場へ安定的に電力を供給する視点で運用できます。パネルの損傷や発電量の異常などが発生した場合にも、工業団地内の体制で迅速な確認・対応ができ、お客様は本来の製造業務に集中できます。
Q8 お客様から「工業団地がここまでやってくれるのか」と驚かれるような支援内容や、実際に喜ばれた導入事例があれば教えてください。
提案、設計・施工、発電開始後の運営までを一貫して支援していること自体が、工業団地ならではの特徴です。特に好評なのが、無償で提供しているオンライン・モニタリングシステムです。
このシステムでは、現在どの程度発電しているか、工場全体の電力需要のうち太陽光が何%を賄っているかなどをリアルタイムで確認できます。発電量を画面上で可視化することで、お客様は導入効果を日常的に確認できます。
企業によっては、その画面を工場のメインエントランスに表示し、来訪する納入先や取引先に自社の環境対応を紹介するために活用しています。設備の運用管理だけでなく、社外への環境情報の発信にも役立てていただいています。

Q9 屋根置き太陽光発電以外にも、タンロン工業団地ではどのようなGX施策を進めていますか。
屋根置き太陽光発電に加え、再エネ証書の調達支援、浮体式太陽光発電、DPPAなどに取り組んでいます。それぞれ役割が異なるため、お客様の目標に応じて組み合わせることが重要です。
2024年からは、住友商事グループの関連会社と協働し、屋根置き太陽光発電だけでは賄えない電力需要について、再エネ証書の調達を支援しています。
また、現在工業団地内の調整池に設置中の浮体式太陽光発電設備は、特定のお客様ではなく工業団地全体で使用する再エネ電源として活用していきます。
DPPAでは、再エネ発電所から再エネ電力を直接調達し、関心のある入居企業へ供給するスキームを検討しています。屋根の面積に制約されず、工業団地外の発電所からも再エネ電力を調達できる可能性があるため、より高い再エネ比率を目指す企業にとって有力な選択肢になります。
Q10 GXへの取り組みは、新規進出を検討する企業や既存テナントにとってどのような価値につながると考えていますか。
一つ目の価値は、各社の再エネ活用目標や脱炭素目標の達成を、工業団地内で具体的に支援できることです。新たにベトナムへ進出する企業にとっては、土地や建物だけでなく、進出後に必要となる再エネ調達の選択肢があらかじめ用意されていることが、将来の事業運営の見通しを立てやすくする要素になります。既存テナントにとっても、納入先から新たな再エネ要請を受けた際に、工業団地へ相談できるメリットがあります。
二つ目は、電力の安定性への貢献です。ベトナム北部では夏場の電力不足が課題となり、2023年には計画停電や節電要請がありました。屋根置き太陽光発電などの工業団地内の電源を増やすことで、日中に外部の電力網から購入する電力量を抑えることができます。工業団地全体で平時から節電に貢献していることを示すことは、電力不足時のリスク低減や、入居企業の安定操業を支える取り組みにもつながると考えています。
Q11 今後、タンロン工業団地をGXの観点からどのような工業団地にしていきたいと考えていますか。
屋根置き太陽光発電だけに限定せず、再エネ証書、浮体式太陽光発電、DPPAなど、複数の選択肢を組み合わせて、お客様ごとの目標や電力使用状況に合った再エネソリューションを提供できる工業団地を目指したいと考えています。
工場ごとに、屋根の広さ、電力使用量、操業時間、目標とする再エネ比率は異なります。そのため、全てのお客様に同じ設備を提案するのではなく、まず屋根置き太陽光発電で工場内の電力を賄い、不足分を再エネ証書やDPPAで補うなど、複数の手段を組み合わせることが重要です。
住友商事グループのネットワークや電力分野の知見を活かし、再エネ設備の導入だけでなく、電力・環境価値の調達、設備の運営、導入後の効果の可視化まで総合的に支援できることを、タンロン工業団地の強みにしていきたいです。
Q12 最後に、現在タンロン工業団地にご入居いただいている企業、あるいは今後ベトナム進出を検討されている企業へメッセージをお願いします。
タンロン工業団地は、長年にわたり、通常電力やインフラの安定供給を重視しながら、入居企業のニーズや社会の変化に応じてサービスを進化させてきました。近年は、再エネの利用が単なる環境活動ではなく、納入先との取引継続や海外事業の競争力にも関わる重要な経営課題になっています。
一方で、再エネには屋根置き太陽光発電、再エネ証書、DPPAなど複数の選択肢があり、初めて検討される企業にとっては、何から始めればよいのか分かりにくい分野でもあります。タンロン工業団地では、お客様の目標や工場の条件を確認しながら、適した方法を一緒に検討し、導入から運営まで支援します。
今後も、通常電力やインフラの安定供給という基本を大切にしつつ、再エネをはじめとする先進的な分野でも、お客様のニーズに合った支援を提供していきます。再エネに限らず、ベトナムでの事業運営に関する懸念や不安があれば、ぜひご相談ください。工業団地として、お客様に寄り添いながらサポートしていきたいと考えています。
⼯業団地ユニット