「困った時にすぐ相談できる安心感がある」 ― Haier Indonesiaが語る、インドネシア市場とEJIPの価値

今回はEJIP入居企業であるHaier Indonesiaに、インドネシアでの事業展開や市場環境の変化、そしてEJIPで事業を続ける理由についてお話を伺いました。
Haier Groupは世界有数の家電メーカーとしてグローバルに事業を展開しており、インドネシアでは長年にわたり生産・販売の両面で事業基盤を築いてきました。インタビューでは、インドネシア市場の成長可能性とともに、企業が長期的に事業を続ける上で重要となる工業団地の役割についても率直な意見を伺うことができました。

Haier Indonesia社

Haier Groupは中国・青島に本社を置く世界有数の家電メーカー。冷蔵庫、洗濯機、冷凍機器など複数の製品分野で世界トップクラスの実績を有する。インドネシアではAQUAブランドおよびHaierブランドを展開し、生産・販売の両面で事業を運営。インドネシア市場を重要な戦略市場の一つと位置付け、現地ニーズに合わせた事業展開を進めている。

張守江氏
Haier Indonesia Executive Vice President Director

海爾集団（Haier Group）の海外事業を長年支えてきた経営人材。ベトナムおよびインドネシアを中心に東南アジア市場で豊富な経験を有し、現地化経営、ブランド構築、生産・販売体制の強化に携わってきた。
現在はHaier Indonesiaの総経理として、インドネシア市場における事業運営を統括。成長を続けるインドネシア市場において、現地ニーズに即した商品開発と事業基盤の強化を推進している。

テーマ1
まだ大きな伸びしろがある市場

私たちはインドネシアを非常に重要な戦略市場と考えています。
もちろん人口規模の大きさは大きな魅力です。しかし、私たちが本当に注目しているのは、その先にある成長可能性です。インドネシアには若い世代が多く、中間層も拡大を続けています。家電メーカーの視点で見ると、市場はまだ完成された状態ではなく、これから本格的な消費高度化が進んでいく段階にあります。
インドネシア市場を見ていると、消費者の価値観そのものが変わってきていることを感じます。生活水準の向上とともに、単に価格だけではなく、より快適な暮らしや利便性を求める人が増えています。私たちは、その変化が今後さらに加速していくと考えています。

150ドルと1,000ドルの差

インドネシア市場の可能性を考える時、私たちはよく冷蔵庫市場を例に挙げます。
現在、インドネシア市場における冷蔵庫の平均単価は約150ドルですが、中国の主要都市では1,000ドル前後の市場になっています。もちろん単純比較はできませんが、この差は市場の成熟度の違いを示していると考えています。
私たちにとって、この差は課題ではありません。
むしろ将来の成長余地を示していると考えています。
中国でも日本でも、家電市場は所得向上とともに大きく変化してきました。インドネシアでも同じように、これから消費者が求める商品やサービスはさらに変わっていくでしょう。市場そのものが発展する過程にあるからこそ、大きな可能性を感じています。

お客様が求めるものも変わってきた

以前は価格が購入の大きな判断基準だったと思います。
しかし現在は、大容量、省エネ、スマート機能、デザイン性などを重視するお客様が確実に増えてきています。製品に求められるものが「価格」から「価値」へと変わり始めています。
私たち自身も、インドネシア市場の変化を日々感じています。
グローバルで成功した商品をそのまま持ち込めば良いわけではありません。インドネシアのお客様が何を求めているのかを理解し、そのニーズに合わせて製品やサービスを進化させていくことが重要だと考えています。
近年はChina+1の流れもあり、多くの企業がインドネシア市場に注目しています。競争は以前よりも激しくなっていますが、それは裏を返せば、市場としての魅力が高まっている証拠でもあります。私たちは、これからのインドネシア市場にはまだ大きな可能性があると考えています。

テーマ2
困った時にすぐ相談できる安心感がある

私たちはEJIPを単なる工業団地とは考えていません。
実際には、インドネシアで事業を行う上での重要なパートナーという存在に近いと思っています。
企業活動を続けていると、投資案件、新規工場建設、設備導入、行政手続き、許認可対応など様々な課題が発生します。そのような時、まず相談できる相手がいるということは非常に心強いことです。
投資相談から政府許認可、建設計画、公用設備の接続、その後の運営支援まで、一連のプロセスを通じてサポートを受けることができます。特に対応が迅速で、必要に応じて関係機関との調整なども支援していただいています。
また、インドネシアでは移民政策、労働政策、税務制度などが継続的に変化しています。政策変更そのものは避けられませんが、重要なのはその変化をどれだけ早く把握できるかです。
その点でEJIPには非常に助けられています。制度変更に関する情報共有やアドバイスを受けられるだけでなく、問題が起きてから対応するのではなく、事前に共有し準備できる環境があることに大きな価値を感じています。

テーマ3
工業団地は場所ではなくパートナーだと思う

海外進出を検討する企業にお伝えしたいのは、立地選定を短期的な視点だけで判断しないことです。
人件費や土地価格だけでなく、政策や法制度の安定性、物流環境、周辺産業の集積、そして長期的に事業を支えてくれる体制があるかどうかを見る必要があります。
私たちは工業団地の価値はインフラだけではないと考えています。
企業が課題に直面した時に相談できるか、継続的に支援してくれるか、長期的な視点で企業と向き合ってくれるか。そうした部分が非常に重要です。
私たち自身、インドネシア市場を長期的な視点で見ています。
だからこそ、工業団地も単なる立地ではなく、長く一緒に成長していくパートナーとして考えています。EJIPは私たちにとって、まさにそのような存在です。