2012年6月15日

＜住友商事　カンポジア　プノンペンSEZと工業団地事業で販売提携＞

住友商事株式会社（代表取締役社長：加藤　進、以下、「住友商事」）はこのたび
カンボジア王国（以下、「カンボジア」）首都プノンペン郊外で運営中の工業団地、
Phnom Penh Special Economic Zone（以下、「プノンペンSEZ」）との間で、
日系企業向け販売業務の提携をすることで合意しました。

カンボジアは、すでに多くの日系製造業が進出しているタイやベトナムと国境を
接しているほか、近隣諸国よりも安価な賃金で労働力を確保することができます。
このようなことから、昨年の東日本大震災やタイ洪水によるサプライチェーン寸断などを
受けて日系製造業がリスク軽減および生産コスト削減を目的とした生産拠点分散化、
多拠点化を検討する上で、カンボジアは強い注目を浴びつつあります。
また製造業のみならず、プノンペン市内では今年になり邦銀2行が相次いで駐在事務所を
開設するなど、日本企業のカンボジアへの進出が急加速しています。
その中でこのたび販売提携するプノンペンSEZは、カンボジアの主要工業団地で唯一、
市内からのアクセスが便利なプノンペン近郊の地区に立地しており、既に複数の
大手日系製造業が操業を行っています。

住友商事は日本の総合商社で唯一、工業団地の開発、販売、運営を専門に行う
海外工業団地部を有し、これまで、東南アジア各国で工業団地事業を展開してきました。
今後、日系製造業の海外進出の加速化および多拠点化が進んでいく過程で、
従来比較的日系製造業の進出が少なかったカンボジアが新たなフロンティアとして有望と
判断したことから、今回の提携につながったものです。
住友商事にとっては、インドネシア、フィリピン、ベトナム、タイに次ぐ、5カ国目の
工業団地事業展開となります。

住友商事は日系製造業の多様なニーズに応えるべく、今後も東南アジアを中心に
工業団地事業の拡大を図ってまいります。

（プノンペンSEZ概要）

総開発予定面積：約360ha
立地：プノンペン市内より18km 45分　プノンペン国際空港より8Km 20分
入居・予約済み企業：42社（内、日系企業は22社）